夜中の2時、スマートフォンが鳴りました。
画面に表示されているのは、お母さんが入居している介護施設の名前。
電話を取ると、施設の職員から「お母様が先ほど息を引き取られました」という言葉が届きます。
頭が真っ白になりながらも「これからどうすればいいのか」を考えなければならない——。
そんな経験をされる方が、高崎市内でも毎日のように存在しています。
病院で亡くなる場合とは違い、介護施設・高齢者施設で亡くなった場合は「搬送の手配」が最初の課題になります。
施設側から「早めに搬送の手配をお願いします」と言われても、どこに連絡すればいいのか、費用はどのくらいかかるのか、葬儀社とはどう違うのか——わからないことだらけのはずです。
この記事では、高崎市内で介護施設・高齢者施設から搬送・葬儀を行う際の流れを、現場の視点からすべて解説します。
深夜の連絡を受けた直後から、葬儀が完了するまでの全プロセスを時系列でお伝えしますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
施設で亡くなったとき、最初にやること
施設からの連絡を受けたら、まず「すぐに駆けつけること」と「葬儀社への連絡」の2つが最優先です。
病院と違い、介護施設には「安置できる時間」に制限があります。
施設の部屋や霊安室を長時間使い続けることが難しいため、施設側から「できるだけ早めに搬送をお願いします」と言われることがほとんどです。
この「早く動かなければ」というプレッシャーが、最初の大きな戸惑いになります。
施設からの連絡を受けたときの心構え
まず大前提として、深夜・早朝の連絡であっても葬儀社は24時間対応しています。
「こんな時間に電話していいのか」と遠慮する必要はまったくありません。
むしろ、連絡が遅れれば遅れるほど施設側の負担が増えてしまいます。
施設からの連絡を受けたら、以下の順番で動いてください。
- 施設に「すぐ向かいます」と伝える
- 移動中または到着後すぐに、葬儀社に連絡する
- 葬儀社の担当者が搬送の手配をしてくれる
「葬儀社に頼むのは葬儀が始まってから」と思っている方も多いですが、実際には搬送の段階から葬儀社が窓口になります。
葬儀社は搬送から安置・葬儀・火葬まで一貫してサポートしてくれる存在です。
施設に到着したらやること
施設に到着したら、まず故人のそばに寄り添う時間をとってください。
施設のスタッフが丁寧に処置（エンゼルケア）を行ってくれているはずです。
その後、施設のスタッフから以下の書類を受け取ります。
- 死亡診断書（施設の嘱託医または訪問医が発行）
- 荷物の確認リスト
死亡診断書は、搬送・火葬・各種手続きに必要な最重要書類です。
必ず受け取り、紛失しないよう大切に保管してください。
なお、介護施設で亡くなった場合、状況によっては「かかりつけ医がいない」「夜間のため医師の到着が遅れる」というケースもあります。
その場合でも、搬送は医師の死亡確認後でなければ行えません。
葬儀社に連絡した際、「まだ死亡診断書が出ていない」と伝えれば、状況に合わせた対応をしてもらえます。
「施設の提携葬儀社」を勧められたときの注意点
施設によっては「提携している葬儀社があります」と紹介してくれることがあります。
緊急時に「では、お願いします」と即決してしまいがちですが、一度立ち止まって考えることをおすすめします。
施設の提携葬儀社が悪いわけではありませんが、必ずしも費用・サービスの面でご家族にとって最適な選択とは限りません。
「施設に紹介してもらったから断りにくい」という空気になることもありますが、葬儀社の選択はご家族の権利です。
遠慮なく「少し確認してから決めます」と伝えて問題ありません。
搬送の手配：施設から自宅または安置所へ
搬送の手配は、葬儀全体の中でも最初に判断しなければならない、重要なステップです。
「搬送」とは、施設から自宅・安置施設・葬儀式場などへ故人をお連れする行為のことです。
搬送を専門に行う業者と、葬儀社が一体で対応するケースの2つがありますが、高崎市内では葬儀社が搬送から一括で担うケースが主流です。
搬送業者と葬儀社の違い
「搬送業者」と「葬儀社」は別の業態ですが、多くの葬儀社は搬送もセットで対応しています。
搬送専門業者に依頼して搬送だけを行い、別の葬儀社で葬儀を行うことも可能ですが、引き継ぎの手間や費用が二重になるケースもあります。
原則として、最初に連絡する葬儀社に「搬送から葬儀まで一括でお願いしたい」と伝えるのがスムーズです。
葬儀社は「搬送費」として別途費用を設定していることが多いので、見積もりの段階で確認してください。
搬送先の選択肢：自宅か安置施設か
搬送先は大きく2つです。
ひとつは「自宅」。
もうひとつは「葬儀社が用意する安置施設（葬儀式場の安置室など）」です。
自宅に連れて帰りたいという気持ちは自然なことです。
しかし、マンションや集合住宅の場合、エレベーターの幅・廊下の広さによっては搬送が困難なケースもあります。
また、自宅に安置するためには布団の準備や部屋の確保が必要です。
葬儀社の安置施設は、温度管理が徹底されており、衛生面での安心感があります。
高齢者施設からの搬送の場合、安置施設を利用するご家族が増えている傾向があります。
搬送先は「感情」と「現実的な条件」の両方を考慮して決めましょう。
どちらが正解ということはありません。
搬送費用の相場
高崎市内での搬送費用（施設→安置施設）の相場は、距離にもよりますが概ね2万〜5万円程度が目安です。
深夜・早朝の場合は割増料金が発生する葬儀社もあります。
「搬送費」は葬儀の見積もりに含まれることが多いですが、内訳として明示されているかを必ず確認してください。
高崎市内の搬送・安置に関する基礎知識
高崎市で葬儀を行う場合に知っておくべき、地域特有の情報をまとめます。
高崎市斎場について
高崎市内で火葬を行う場合、「高崎市斎場」が利用されることがほとんどです。
高崎市斎場は市営の斎場であり、火葬炉・式場・待合室を備えた総合施設です。
市内の葬儀社のほとんどが高崎市斎場との連携実績を持っており、予約・手続きのサポートを受けることができます。
（参考：高崎市 公式サイト）
なお、火葬の予約は葬儀社が代行してくれます。
ご家族が直接連絡・手配する必要はありません。
安置施設の選択肢
高崎市内には、葬儀社が運営する安置専用施設や、式場併設の安置室があります。
施設での安置は1泊単位で費用が発生することが多く、相場は1万〜2万円程度です。
安置期間は、火葬の予約状況によって変わりますが、1〜3泊程度のケースが多い傾向にあります。
介護施設の「霊安室」の利用について
介護施設によっては、施設内に「霊安室」が設けられています。
霊安室の利用時間は施設によって異なりますが、一般的には数時間〜翌朝までが目安です。
「すぐに搬送しなければならない」と焦る必要はありませんが、施設側の都合も確認しながら、できるだけ速やかに搬送の手配を進めましょう。
施設側から「搬送の目処はいつ頃ですか？」と聞かれたら、「葬儀社に連絡中です。○時間以内には搬送の手配ができる予定です」と伝えれば、施設スタッフも安心して対応してくれます。
死亡診断書の受け取りと死亡届の提出
死亡診断書は、施設の嘱託医または訪問医が発行します。
この書類をもとに、7日以内に「死亡届」を高崎市役所または各市民サービスセンターへ提出する必要があります。
死亡届の提出と同時に「火葬許可証」が発行され、これがなければ火葬を行うことができません。
実際には、死亡届の提出と火葬許可証の取得は、葬儀社が代行してくれることがほとんどです。
「自分で市役所に行かなければならない」と思っている方も多いですが、多くの場合、葬儀社のスタッフが代わりに手続きを行ってくれます。
（参考：高崎市 死亡に関する届出）
搬送から葬儀までの時系列の流れ
ここからは、施設からの連絡を受けてから葬儀が完了するまでの流れを、時系列で具体的に解説します。
① 施設からの連絡を受ける（深夜〜早朝含む）
介護施設からの訃報の連絡は、時間帯を問わず届きます。
連絡を受けたら、まず冷静に「今から向かいます」と施設に伝え、同時進行で葬儀社に電話します。
葬儀社の電話番号は、事前に携帯に登録しておくことを強くおすすめします。
「まだ葬儀社を決めていない」という場合でも、インターネット検索で「高崎市 葬儀社 24時間」と調べれば、対応可能な葬儀社が見つかります。
② 施設への到着・死亡確認・書類の受け取り
施設に到着後、故人に会い、施設スタッフから状況の説明を受けます。
死亡診断書を受け取り、内容を確認してください（氏名・死亡日時・死因など）。
不明な点があれば施設スタッフまたは発行した医師に確認できます。
③ 葬儀社との打ち合わせ・搬送の手配
葬儀社の担当者が施設まで来てくれるか、電話で搬送の手配が進みます。
このタイミングで決めるべきことは以下のとおりです。
- 搬送先（自宅か安置施設か）
- 葬儀の形式（一般葬・家族葬・直葬など）の方向性
- おおよその日程（火葬の予約状況を確認）
すべてをこの場で決める必要はありませんが、「搬送先」だけは決めておく必要があります。
④ 搬送の実施
葬儀社のスタッフが、専用の搬送車（寝台車）で故人を施設から搬送先まで運びます。
家族は搬送車に同乗することも、別の車で移動することも可能です。
搬送の際、施設スタッフが玄関でお見送りしてくれることが多く、ご家族も同席してお別れの時間をとることができます。
⑤ 安置・納棺
搬送先に到着したら、安置が始まります。
安置室または自宅の布団に故人を安置し、枕飾り（花・線香立てなど）が葬儀社によって準備されます。
安置の期間中、家族は24時間故人に寄り添うことができます（施設の場合は面会時間が設けられることもあります）。
納棺は、葬儀の前日または前々日に行われることが多く、湯灌（ゆかん）と呼ばれる清拭・着付けのサービスを利用するご家族も増えています。
⑥ 通夜・告別式（または家族葬・直葬）
安置期間が終わると、通夜・告別式が行われます。
高崎市内では、通夜を省いた「一日葬」や、通夜・告別式を行わない「直葬（火葬のみ）」を選ぶご家族も増えています。
形式の選択は、故人の意志・ご家族の状況・費用などを総合的に考慮して決めましょう。
⑦ 火葬・収骨
告別式が終わると、高崎市斎場へ移動し、火葬が行われます。
火葬の時間は約1〜2時間。
収骨を終えると、骨壺に納められ、ご家族の手元に戻ります。
⑧ 初七日・精進落とし
火葬・収骨の後、初七日法要（繰り上げ）と精進落とし（会食）が行われるケースが一般的です。
これで、葬儀全体の流れが完了します。
施設で亡くなった場合の葬儀で注意すべきこと
介護施設・高齢者施設で亡くなった場合には、病院や自宅で亡くなる場合と異なる注意点があります。
現場経験から得た、実際に問題になりやすいポイントをお伝えします。
施設側との関係を大切に
施設スタッフは、長期間にわたって故人をケアしてきた方々です。
搬送の手配に追われる中でも、スタッフへの感謝の言葉を忘れないようにしてください。
「お世話になりました。おかげで安心して過ごせました」という一言が、その後の荷物の引き取りや手続きをスムーズにする潤滑油になります。
施設への荷物の引き取り
故人が施設に残している荷物（衣類・日用品・写真など）は、葬儀後に引き取りに行く必要があります。
施設によって引き取り期限が設けられていることがあるため、葬儀後すみやかに確認しましょう。
荷物の引き取りには、故人の家族であることを確認できる書類（身分証明書など）が必要になる場合があります。
施設の請求書への対応
施設の入居費用は、月単位で請求されることが多く、亡くなった月の費用は「日割り計算」になるケースがほとんどです。
施設から最終請求書が届いたら、内容を確認して支払いを行います。
不明点があれば施設の担当者に問い合わせることができます。
死亡診断書のコピーを複数枚とっておく
死亡診断書は、さまざまな手続きで提出を求められます。
原本は死亡届の提出時に市役所に提出しますが、事前にコピーを5〜10枚程度とっておくことを強くおすすめします。
金融機関・保険会社・年金事務所など、複数の機関で必要になります。
「介護保険証」「被保険者証」の返却
故人が介護保険の被保険者だった場合、死亡後14日以内に「介護保険被保険者証」を高崎市役所の介護保険担当課へ返却する必要があります。
健康保険証（国民健康保険または後期高齢者医療保険）の返却も必要です。
（参考：高崎市 介護保険に関する手続き）
家族葬・直葬を選ぶ場合のポイント
介護施設で亡くなった方の葬儀では、高齢・闘病期間が長かったなどの事情から「家族葬」や「直葬」を選ぶご家族が増えています。
それぞれの特徴と、選ぶ際の判断基準をお伝えします。
家族葬とは
家族葬とは、一般的な参列者を招かず、家族・親族のみで行う小規模な葬儀です。
参列者が少ないため、喪主・遺族の負担が軽減されます。
一方で、後日「なぜ呼ばれなかったのか」という不満を感じる知人・友人が出るケースも少なくありません。
家族葬を選ぶ場合は、事前に友人・知人・職場への連絡方針を決めておくことが大切です。
「葬儀は家族のみで執り行いました。後日、改めてご挨拶に伺います」という形で連絡するのが丁寧なやり方です。
費用は一般葬より安く、高崎市内では30万〜80万円程度が目安ですが、オプション・参列者数によって変動します。
直葬とは
直葬（ちょくそう）とは、通夜・告別式などの儀式を省き、火葬のみを行う葬儀の形式です。
費用は最も安く、高崎市内では15万〜30万円程度が相場です。
ただし、菩提寺（付き合いのあるお寺）がある場合、直葬を選ぶと納骨を断られるケースがあります。
直葬を検討している場合は、事前に菩提寺に相談・了承を得ておくことを強くおすすめします。
（参考：消費者庁 葬儀サービスに関するトラブル）
介護施設からの葬儀に家族葬・直葬が増える背景
介護施設で亡くなる方の多くは高齢で、すでに友人・知人との交流が少ない状態です。
「大勢を呼べる人脈がない」「身体的に参列者への対応が難しい」という現実的な理由から、家族葬・直葬を選ぶご家族が増えています。
これは決して「手を抜いた葬儀」ではなく、故人と遺族の状況に合った選択です。
大切なのは「どんな形でも、心を込めて送り出すこと」です。
葬儀後に対応すべき手続き一覧
葬儀が終わった後も、喪主・遺族として対応すべき手続きが複数あります。
期限のあるものも多いため、優先順位をつけて進めていきましょう。
期限のある手続き（優先度：高）
死後すぐに対応が必要な手続きは以下のとおりです。
- 死亡届の提出（7日以内）：高崎市役所・市民サービスセンター
- 年金受給停止の手続き（14日以内・国民年金）または（10日以内・厚生年金）：年金事務所
- 介護保険被保険者証の返却（14日以内）：高崎市役所
- 健康保険証の返却（国民健康保険：14日以内）：高崎市役所
（参考：日本年金機構 公式サイト）
期限は長めだが重要な手続き
- 相続放棄または相続の承認（3ヶ月以内）：家庭裁判所
- 相続税の申告（10ヶ月以内・必要な場合）：税務署
- 不動産・預貯金の相続手続き：司法書士・銀行窓口
施設関連の手続き
- 施設への荷物の引き取り（施設が設定した期限内）
- 施設への最終費用の支払い
- 施設との契約解除（入居契約書に基づいて手続き）
専門家への相談を積極的に活用する
これだけ多くの手続きを、悲しみの中で一人でこなすのは非常に困難です。
司法書士・行政書士・税理士・ファイナンシャルプランナーなど、専門家への相談を積極的に活用してください。
高崎市でも、行政が設置する「法律相談」や「税務相談」の窓口が利用できます。
（参考：高崎市 各種相談窓口）
「専門家に頼むとお金がかかる」と思われるかもしれませんが、手続きのミス・期限超過によるペナルティの方が、はるかに大きな損害になるケースがあります。
四十九日法要の準備
仏式の場合、死後49日目に四十九日法要が行われます。
これが正式な忌明けとなり、本位牌への切り替えも行われます。
菩提寺がある場合は早めに日程調整を行い、参列者への案内状の送付・会場の手配を進めてください。
四十九日は、香典返しを送るタイミングでもあります。
「即日返し」をしていない場合は、四十九日後に香典返しを送るのが一般的な慣習です。
まとめ：深夜の電話がきても、あなたは一人じゃない
介護施設からの突然の連絡は、多くの場合、深夜や早朝に届きます。
混乱の中でも「まず施設へ向かい、同時進行で葬儀社に連絡する」——この2ステップさえ覚えておけば、最初の動きは正解です。
搬送から葬儀まで、すべてを一人で抱え込む必要はありません。
葬儀社のスタッフは、その道のプロとして最初から最後まで寄り添ってくれます。
施設スタッフへの感謝、書類の管理、手続きの優先順位——この記事でお伝えした内容を、手元に置いておいてもらえたら幸いです。
高崎市内で葬儀・搬送のご相談がある方は、地元の葬儀社に事前相談することをおすすめします。
事前相談は無料で対応してくれる葬儀社がほとんどです。
いざというときに慌てないために、今日少しだけ準備をしておいてください。
あなたが大切な方を心を込めて送り出せるよう、陰ながら応援しています。
この記事に記載された手続きの詳細・期限は変更になる場合があります。
最新情報は高崎市役所または各専門機関にご確認ください。
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