お父様やお母様が、今日も元気に過ごされている。
そんな今だからこそ、あえてお伝えしたいことがあります。
葬儀について話し合うベストなタイミングは、亡くなってからではありません。
親御さんが元気で、判断力もしっかりしている「今」なのです。
こう聞くと、多くの方がこう感じるはずです。
「縁起でもない」
「まだ早いのではないか」
その感覚は、決しておかしなものではありません。
むしろ、大切な家族を思うからこそ、口に出しづらいのだと思います。
特に、進学や就職をきっかけに親元を離れ、群馬県外で暮らしているお子さんも少なくありません。
離れて暮らしている分、実家の状況や親御さんの本当の希望を、こまめに把握しづらいという事情もあるでしょう。
しかし、いざという時になって初めて葬儀の形式や費用、菩提寺の有無を調べ始めると、限られた時間の中で大きな決断を次々と迫られることになります。
悲しみの中で冷静な判断をするのは、想像以上に難しいことです。
国民生活センターにも、葬儀の料金や契約内容に関する相談が数多く寄せられています。
この記事では、群馬県高崎市にお住まいの方に向けて、親御さんが元気なうちに家族で決めておきたい5つのことを整理しました。
あわせて、高崎市で葬儀の事前相談をどう活用すればよいかについても、具体的にご紹介します。
読み終える頃には、何から話し合いを始めればよいか、迷わず一歩を踏み出せているはずです。
最初に、この記事で取り上げる5つのポイントを整理しておきます。
- 葬儀の規模と形式
- 費用の目安と準備方法
- 喪主・世話役を誰が担うか
- 宗旨・宗派、菩提寺の有無とお墓の方針
- 本人の意向とエンディングノートの活用
それでは、順番に詳しく見ていきましょう。
なぜ「親が元気なうちに」葬儀の話をしておくべきなのか
結論から先にお伝えします。
葬儀の話し合いは、家族関係が良好で、判断力にも体力にも余裕がある「今」だからこそ、意味を持ちます。
理由は単純です。
危篤や急逝という場面になってからでは、悲しみと動揺の中で、限られた時間内に膨大な決断を下さなければならなくなるからです。
厚生労働省が行っている意識調査でも、興味深い結果が出ています。
人生の最終段階における医療やケアについて、家族や医療者と前もって話し合っておく「人生会議」という考え方について、7割以上の国民がまだよく知らないという状況が報告されているのです。
厚生労働省「人生会議(ACP)普及啓発イベント開催レポート」
これは医療や介護の分野の調査ですが、葬儀についても、驚くほど同じ構図が見られます。
つまり、多くの家庭で「もしもの時」の話し合いが、想像以上に後回しにされているということです。
実際に葬儀に関するご相談の現場では、こんな声がよく聞かれます。
「まさか、こんなに急いで決めなければならないとは思わなかった」
「兄弟の間で、母がどんな葬儀を望んでいたか、意見が食い違ってしまった」
こうした声の背景には、決まって事前の対話不足があります。
先ほど紹介した国民生活センターの相談事例を見ても、契約内容の説明不足や、想定していなかった追加費用に関するトラブルが目立ちます。
判断を急がされる前の、心にゆとりがある今のうちに、家族で話し合っておく価値がここにあります。
元気なうちの話し合いは、決して縁起の悪いことではありません。
むしろ、親御さん自身の希望を尊重し、残される家族の負担を減らすための、思いやりのある準備だと言えます。
話し合いを切り出す自然なタイミング
いきなり「葬儀をどうするか」と切り出す必要はありません。
お盆やお正月に家族が集まったときや、健康診断の結果を話題にしたとき、あるいはニュースで著名人の葬儀が取り上げられたときなど、日常の延長線上で構いません。
「もしもの時、こうしてほしいことってある?」
そのくらい軽い一言から始めれば、十分です。
大切なのは、一度で全てを決めようとしないことです。
少しずつ、何度かに分けて話していけば、親御さんの本音も自然と引き出しやすくなります。
先送りにするほど、選べる選択肢は狭くなる
話し合いを先送りにすることには、もう一つ見落とされがちなリスクがあります。
それは、時間が経つほど、親御さん自身の判断力や体力が変化していく可能性があるということです。
認知症の症状が進んだり、急な入院が続いたりすると、本人の希望を丁寧に聞き取ること自体が難しくなっていきます。
そうなってから慌てて希望を確認しようとしても、家族の推測に頼らざるを得なくなってしまいます。
つまり、話し合いができる期間には、実は限りがあります。
「まだ大丈夫」と感じている今この瞬間こそが、実は一番話しやすいタイミングだと考えておくとよいでしょう。
決めておくべきこと① 葬儀の規模と形式を家族で共有する
一つ目に決めておきたいのは、葬儀の規模と形式です。
なぜこれが最初に来るかというと、規模と形式が決まらないと、費用も会場も、必要な人手も定まらないからです。
現在の葬儀の形式は、大きく分けて4つあります。
一般葬は、親族に加えて、友人や近所の方、故人が働いていた会社の関係者など、幅広い方に参列していただく従来型の葬儀です。
家族葬は、家族と親しい親族、ごく親しい友人など、少人数で行う葬儀です。
一日葬は、通夜を行わず、告別式と火葬を1日で済ませる形式です。
直葬(火葬式)は、通夜や告別式を行わず、火葬のみを行うごく小規模な形式です。
4つの形式の特徴を、簡単に整理しておきます。
- 一般葬:参列者数十名から百名以上。故人の交友関係を広く見送りたい場合に向く
- 家族葬:参列者は家族・親族・親しい友人が中心。落ち着いた雰囲気で見送りたい場合に向く
- 一日葬:通夜を省略し、告別式と火葬を1日で完結。高齢の参列者の負担を減らしたい場合に向く
- 直葬(火葬式):儀式を行わず火葬のみ。費用や身体的な負担を最小限にしたい場合に向く
近年は、家族葬を選ぶご家庭が大きく増えています。
葬儀情報サイト「いい葬儀」を運営する鎌倉新書が実施した全国調査でも、家族葬が現在もっとも選ばれる葬儀形式のひとつになっていることが示されています。
鎌倉新書「いい葬儀」第6回お葬式に関する全国調査(2024年)
とはいえ、どの形式が正解ということはありません。
親御さんが地域の役員やお仕事を通じて多くの方とお付き合いをしてきた場合、家族葬にすると「お別れができなかった」という声が後から寄せられ、家族が対応に追われることもあります。
反対に、静かに家族だけで見送りたいという希望があるなら、一般葬にする必要はありません。
大切なのは、親御さんの交友関係の広さと、家族がどこまで対応できるかを踏まえて、あらかじめ方向性をすり合わせておくことです。
高崎市の斎場は規模の異なる式場を備えている
高崎市寺尾町にある高崎市斎場は、市が運営する公営の斎場で、通夜式場と火葬施設を1か所に備えています。
200席程度の式場から100席程度の式場、10席程度の小規模な式場まで用意されており、大規模な一般葬から、身内だけの家族葬まで、幅広い規模の葬儀に対応できる作りになっています。
このように、地域の斎場がどのような規模に対応できるかを知っておくことも、規模と形式を決めるうえでの現実的な判断材料になります。
決めておくべきこと② 費用の目安と準備方法
二つ目に決めておきたいのは、費用の目安と、その準備方法です。
葬儀費用は、家庭にとって決して小さな金額ではありません。
だからこそ、漠然とした不安を抱えたままにせず、具体的な相場を知っておくことが安心につながります。
鎌倉新書が行った2024年の全国調査によると、葬儀費用の全国平均は118万5千円、家族葬に絞ると平均105万7千円、一般葬に絞ると平均161万3千円という結果が出ています。
鎌倉新書「いい葬儀」第6回お葬式に関する全国調査(2024年)
これらはあくまで平均値であり、参列者の人数や地域、会場の規模、飲食や返礼品の内容によって、実際の金額は大きく変動します。
金額の内訳を大きく分けると、祭壇や棺、式場使用料などの葬儀一式費用、通夜振る舞いや精進落としなどの飲食費用、そしてお寺や神社への謝礼にあたるお布施の3つになります。
この中でも特にお布施は、宗派や地域、お寺との関係によって幅が大きく、家族だけでは判断がつきにくい部分です。
また、参列者からいただく香典は、葬儀費用の一部を実質的に補う役割も果たします。
ただし、家族葬のように参列者が少ない形式では、香典による補填自体も小さくなる点は、あらかじめ理解しておく必要があります。
なお、全国平均はあくまで目安であり、葬儀に関する別の調査でも、地域によって費用に差が生じることが報告されています。
高崎市を含む群馬県内での実際の相場感は、全国平均とは異なる場合があるため、最終的には地元の葬儀社から見積もりを取って確認することをおすすめします。
準備方法としては、主に3つの選択肢があります。
一つ目は、冠婚葬祭互助会への月々の積立です。
二つ目は、葬儀費用に備える民間の葬儀保険や少額短期保険への加入です。
三つ目は、葬儀社が提供する生前予約制度を利用し、あらかじめプランと概算費用を確認しておく方法です。
どの方法を選ぶにしても、事前に複数の葬儀社から詳細な見積もりを取り、総額でいくらかかるのかを確認しておくことが欠かせません。
国民生活センターも、契約前に十分な情報収集を行い、希望や予算に合った葬儀社をあらかじめ探しておくよう呼びかけています。
現場でご相談を受けていると、当日になって初めて見積もりを見て、想定より高いことに驚かれるご家族を少なくない頻度でお見かけします。
多くの場合、その原因は、参列者数や飲食の内容によって変動する項目を、事前に確認していなかったことにあります。
だからこそ、費用については「だいたいこのくらい」で終わらせず、総額表示の見積もりを事前に取っておくことが、後悔しない準備につながります。
決めておくべきこと③ 喪主・世話役を誰が担うか
三つ目に決めておきたいのは、喪主と世話役を誰が担うかです。
喪主とは、葬儀の主催者として、葬儀社との打ち合わせや、参列者への挨拶、供養に関する最終的な判断を担う役割です。
かつては配偶者や長男が担うのが一般的とされていましたが、現在では家族の状況に応じて、配偶者と子どもが共同で担ったり、娘さんが喪主を務めたりするケースも増えています。
大切なのは、形式にこだわることではなく、実際にその役割を果たせる方が誰なのかを、家族全員が納得したうえで決めておくことです。
喪主のほかにも、受付や会計、親族や弔問客の案内、遠方から来る親族の送迎など、当日は多くの実務が発生します。
これらを担う世話役を決めておかないと、当日になって「誰がやるのか」で慌ただしくなり、喪主に負担が集中してしまいます。
特に、兄弟姉妹がそれぞれ離れた土地で暮らしているご家庭では、誰がどこまで動けるのかを事前にすり合わせておくことが重要です。
見落とされがちですが、死亡届は戸籍法によって、死亡の事実を知った日から7日以内に役所へ提出することが義務づけられています。
火葬許可証もこの届出を済ませなければ発行されないため、実質的には葬儀式や告別式が始まる前までに、誰かが速やかに動かなければなりません。
この届出自体は葬儀社が代行できるケースが多いものの、認印の準備や必要書類の確認など、家族の側で対応すべきことも残ります。
だからこそ、当日になって「誰が窓口対応をするのか」を決めるのではなく、あらかじめ大まかな役割分担を家族で共有しておくことが、落ち着いた対応につながります。
役割分担が曖昧なまま本番を迎えると、当日の負担の偏りが、後になって家族間のわだかまりに発展することもあります。
逆に言えば、役割さえ事前に決まっていれば、当日の混乱は大きく減らせます。
決めておくべきこと④ 宗旨・宗派、菩提寺の有無とお墓の方針
四つ目に決めておきたいのは、宗旨・宗派と菩提寺の有無、そしてお墓の方針です。
家に菩提寺(先祖代々お世話になっているお寺)がある場合、そのお寺の宗派に沿った形式で葬儀を行うのが基本になります。
菩提寺の有無や宗派が分からないまま話が進んでしまうと、戒名の授与や法要の進め方で後から行き違いが生じることがあります。
まずは、親御さんに「うちの菩提寺はどこか」「宗派は何か」を確認しておくことが第一歩です。
戒名の授与にかかる金額は、宗派やお寺との関係、戒名の位によって幅があり、事前に金額の目安を聞いておかないと、後から想定外の負担につながることもあります。
また、国民生活センターに寄せられる相談の中には、遠方の寺院にある納骨先を近くに移そうとした際に、高額な離檀料を請求されて話が進まなくなったという事例も含まれています。
菩提寺との関係は、一度こじれてしまうと修復に時間がかかります。
だからこそ、元気なうちに、お寺との関係や今後の付き合い方について、親御さんの考えを聞いておくことが大切です。
もし菩提寺がない場合や、遠方にあってお付き合いが難しい場合には、葬儀社を通じて僧侶を紹介してもらう方法や、宗教にとらわれない無宗教葬を選ぶという選択肢もあります。
お墓についても、近年は選択肢が大きく広がっています。
鎌倉新書が実施したお墓に関する全国調査によると、購入されたお墓の種類としては樹木葬が約半数を占め、承継者を必要としないお墓を選ぶ方が6割を超えているという結果も報告されています。
これは、子どもが遠方に住んでいたり、お墓を継ぐ人がいなかったりする家庭が増えている、今の時代を反映した結果だと言えます。
宗旨・宗派やお墓の方針は、一度決めてしまうと後から変更しにくい部分でもあります。
だからこそ、親御さんの希望をじっくり聞いたうえで、家族の実情に合った形を選んでおくことが大切です。
決めておくべきこと⑤ 本人の意向とエンディングノートの活用
五つ目に決めておきたいのは、親御さん本人の意向を、形として残しておくことです。
これまでの4つは、家族が話し合って決める項目でした。
一方でこの5つ目は、親御さん自身の思いを、家族が正確に受け取るための項目です。
具体的には、遺影に使ってほしい写真、好きな花や好きだった音楽、葬儀に呼んでほしい友人の連絡先、延命治療や臓器提供に関する考え、家族へのメッセージなどが挙げられます。
これらを記録しておくためのツールとして役立つのが、エンディングノートです。
エンディングノートは、遺言書とは異なり、法的な効力を持つものではありません。
ですが、家族が「何を望んでいたか分からない」という状態を避け、故人の思いに沿った形で見送るための、実用的な手がかりになります。
現場でご家族のお話を伺っていると、エンディングノートを用意していたご家庭ほど、葬儀の打ち合わせがスムーズに進む傾向があります。
反対に、本人の希望が何も分からないまま準備を進めると、家族それぞれの想像で判断せざるを得ず、後から「本当はこれでよかったのか」という迷いが残りやすくなります。
エンディングノートは、市販のものでも、無地のノートに項目を書き出したものでも構いません。
紙のノートには手書きならではの温かみがあり、スマートフォンやパソコンで作るデジタル形式には、後から修正しやすいという利点があります。
どちらの形式を選んでも構いませんが、一つだけ気をつけたいことがあります。
それは、せっかく書いたエンディングノートを、誰にも見つけられない場所にしまい込んでしまわないことです。
保管場所を家族の誰か一人にだけでも伝えておくことで、いざという時に確実に活用できるようになります。
完璧に仕上げる必要はなく、今の気持ちを書き留めておくことに価値があります。
まずは、遺影用の写真を1枚選んでおいてもらうことから始めるだけでも、十分な一歩になります。
高崎市で「事前相談」を活用して安心できる準備を進める方法
ここまで紹介した5つのことは、いずれも家族だけで考え切るには荷が重いテーマです。
そこで活用したいのが、葬儀社が提供している事前相談です。
事前相談とは、実際に葬儀が必要になる前の段階で、葬儀の形式や費用、式場の設備について、担当者に相談できるサービスです。
多くの葬儀社では、この事前相談を無料で行っており、相談したからといって、その場で契約を迫られるものではありません。
内容や対応範囲は葬儀社によって異なるため、問い合わせの際には、無料の範囲や、その後の契約義務の有無をあらかじめ確認しておくと安心です。
事前相談で確認しておきたい項目としては、次のようなものがあります。
- 希望する規模・形式に応じたおおよその総額費用
- 式場や控室の広さ、宿泊の可否
- 高崎市斎場など、利用を希望する斎場への対応実績
- 生前予約や互助会など、費用を準備する制度の有無
- 深夜や早朝に何かあった場合の連絡体制
高崎市斎場の仕組みを正しく理解しておく
ここで、高崎市にお住まいの方が誤解しやすいポイントを一つ整理しておきます。
それは、高崎市斎場そのものを、生前のうちに予約することはできないという点です。
高崎市斎場を利用するためには、まず市役所や支所に死亡届を提出し、火葬許可証の交付を受ける必要があります。
つまり、式場や火葬場の予約は、実際に亡くなった後でなければ手続きを進められない仕組みになっています。
そのため、生前にできる準備とは、斎場そのものの予約ではなく、依頼する葬儀社を決めておき、いざという時にすぐ動いてもらえる体制を整えておくことになります。
これが、事前相談の最大の意味です。
葬儀社を決めて事前相談を済ませておけば、いざという時には、市役所への届出の代行から、式場の手配、当日の進行まで、担当者が窓口となって動いてくれます。
高崎市内には、高崎市斎場での対応に慣れた葬儀社が複数あります。
まずは、実際に事前相談を無料で受け付けている地域の葬儀社に、資料請求や見学の申し込みをしてみることから始めてみてください。
電話やホームページからの問い合わせだけでなく、実際に式場を見学し、担当者の説明を直接聞いてみることで、金額だけでは分からない安心感を確かめることができます。
事前相談に訪れる際には、大まかな参列予定人数のイメージや、希望する規模の方向性(一般葬か家族葬かなど)をメモしておくと、より具体的な見積もりを出してもらいやすくなります。
菩提寺の有無や宗派についても、分かる範囲でよいので事前にまとめておくと、当日の相談がスムーズに進みます。
よくある質問
事前相談は本当に無料ですか。
多くの葬儀社が事前相談そのものは無料で行っていますが、対応範囲や、その後の見積もり作成までを含むかどうかは会社によって異なります。
問い合わせの際に、無料の範囲を確認しておくと安心です。
生前に高崎市斎場を予約することはできますか。
できません。
高崎市斎場の利用には、死亡届の提出と火葬許可証の交付が必要であり、これらは亡くなった後の手続きになります。
生前にできるのは、依頼する葬儀社を決め、事前相談を済ませておくことです。
親に葬儀の話を切り出すタイミングはいつがよいですか。
体調を崩したときや入院がきっかけになると、身構えられてしまうことがあります。
お正月やお盆に家族が集まったときや、健康診断の話題のついでなど、日常の延長線上で軽く切り出すのがおすすめです。
家族葬でも高崎市斎場を利用できますか。
利用できます。
高崎市斎場には200席程度の式場のほか、100席程度、10席程度の式場も用意されており、少人数の家族葬にも対応できる作りになっています。
利用したい規模やイメージを、事前相談の際に葬儀社へ伝えておくとよいでしょう。
エンディングノートには法的な効力がありますか。
ありません。
財産の分け方などに法的な効力を持たせたい場合は、公正証書遺言など正式な遺言の形式で残す必要があります。
エンディングノートは、あくまで家族が本人の希望を知るための手がかりとして活用するものです。
まとめ 今日から始められる小さな一歩
ここまで、親が元気なうちに決めておくべき5つのことをご紹介してきました。
葬儀の規模と形式、費用の目安と準備方法、喪主・世話役の分担、宗旨・宗派とお墓の方針、そして本人の意向とエンディングノートの活用です。
一度に全てを決めようとする必要はありません。
まずは、このうちの一つを、家族の会話の中でそっと話題にしてみることから始めてみてください。
そして、話し合いだけでは判断が難しいと感じた部分については、地域の葬儀社が行っている無料の事前相談を頼ってみることをおすすめします。
高崎市にお住まいであれば、高崎市斎場の仕組みを理解した葬儀社に相談することで、いざという時にも慌てず、親御さんの思いに沿った形でお見送りができる準備が整います。
今日のこの記事が、ご家族にとって、そのための小さなきっかけになれば幸いです。
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